2005-03-18 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
今回の視察を通じまして、全国有数の地すべり多発地域直近で地震が発生したことにより、中山間地での斜面災害が甚大であったこと及び記録的な豪雪となった被災地の融雪期を控え、早急に二次災害の防止を図ることが必要であることから、家屋、建築物の迅速な雪害対策、公共施設の復旧と復興のための迅速な取り組み及び被災した住民と市町村の負担軽減に資するため、国からの地震災害関連の補助金と雪害対策の補助金等の活用策を検討する
今回の視察を通じまして、全国有数の地すべり多発地域直近で地震が発生したことにより、中山間地での斜面災害が甚大であったこと及び記録的な豪雪となった被災地の融雪期を控え、早急に二次災害の防止を図ることが必要であることから、家屋、建築物の迅速な雪害対策、公共施設の復旧と復興のための迅速な取り組み及び被災した住民と市町村の負担軽減に資するため、国からの地震災害関連の補助金と雪害対策の補助金等の活用策を検討する
このため、木造家屋建築工事、ビル工事における内装工事などを対象として、化学物質の作業環境中の濃度を測定するとともに、医師による問診等により労働者への健康影響を調査することといたしております。
最近の労働災害の現状を踏まえた方策についてのお尋ねでありますが、労働省では、最近、死亡災害が増加傾向にあることにかんがみ、建設業の死亡災害の中で最近増加している木造家屋建築工事等における労働災害防止対策の強化、また交通労働災害防止のためのガイドラインに基づく適正な労働時間管理、教育の実施等の対策の充実強化などを重点的に行うこととしているところであります。
倒壊家屋、建築物等の瓦れきの処理につきましては、自衛隊の協力も得ましてその全体量の四分の一が処理され、県としては今年度中に市街地からの撤去を終える方針を決めております。
○政府委員（大澤進君） 今回の地震により多くの家屋、建築物が損壊され、さらにその後の解体撤去作業も進んでいるわけでございまして、これに伴いまして粉じんとかアスベスト等の飛散が懸念されているところでございます。私どももこの二月六日から一週間かけまして、震災後に伴う二次災害の未然防止の観点から被災十三市町で緊急の環境モニタリングを実施したところでございます。
○藤原政府委員 倒壊家屋、建築物及び道路、鉄道、港湾等の公共施設などの復旧、復興に伴い発生する廃棄物の量というのを、厚生省などの三省庁で推計したのがございます。これでは、一千百万トン、容積にしますと八百万立方メートルというふうに推定いたしております。
あるいは上下水道工事のように、比較的小規模事業場が施工することが多い場合には、発注機関との連携の強化を図ったりいたしておりますし、それから木造家屋建築、これなどはまさに零細な事業者がやっているわけでございますが、建築行政機関との協力関係あるいは専門工事業団体等の指導を通じまして、自主的な災害防止活動の促進を図るというようなことでやってまいったわけでございます。
たとえば隧道等の建設工事に従事する労働者に対しましては、特別の安全衛生教育の実施、また法律に基づきます救護に関する事前の措置、また超大規模トンネル工事におきまして労働大臣への計画の届け出、こういった法改正の内容の周知、さらには非常に件数の多い木造家屋建築工事等の小規模工事におきまして、こういった面におきます安全対策検討委員会の設置、運営等を通じまして自主的な安全管理を進める、こういうようなことで総合的
また、今回の政省令の改正といたしまして、木造家屋建築工事のいろいろな技術的な点につきまして省令改正も行って、こういったことに対して災害防止に努めていこう、こういうふうに思っている次第でございます。
そのほか木造家屋建築工事につきましても関係団体を通じまして自主的な災害防止活動を促進させるとともに、安全な仮設機材の使用促進を図るための融資制度、こういうものを設けていろいろ国等の援助もしていくということで対処しておるところでございます。
このほか、非常に多数にわたります木造家屋建築工事などの災害の数は多いのでございますが、こういったことにつきましては、関係団体などを通じまして自主的な労働災害防止活動を進めるようにいろいろな対策を取り計らっておるところでありまして、また一つの方法として、仮設機材というものの安全が重要でございますので、これらの使用促進を図りますために融資制度も設けているところでございます。
物価問題を考える場合に、当然、沖縄におけるそういった資材の値上がり、あるいはマイホームを夢見る庶民の家屋建築等々ということについても、調査をしたり実態をつかんでおかなければいかないと思うんですよ。物価というと、すぐ生鮮食料品とか野菜というようなことだけを、経企庁にしても、開発庁にしても強調なさる節があるのですが、そのこともこれからやっていかなければいかない問題であるということはわかります。
でありますから、要約すれば、ヒルトンの問題、あわせて繁華街のそうした商店街等の防火に対する建造物、家屋建築の問題等を含めて、今日まで強力に指導してこられた重点的なもの、またヒルトンから学び得たように、今後の指導の重点と申しますか、そうしたものが要約されておれば御披露いただきたい、こういうことです。
本土の頼母子みたいなやり方をすることは、これは同じでありますけれども、その規模とか、あるいは生活費、家屋建築費あるいは学資、そういうところまではいいんですが、事業資金等もそれらから調達している分野が、沖繩においては、ことに中小零細企業等には多いようであります。
これを買ってくれて、一年以内に家屋建築に着手の場合は、一カ年分の京成電車全線の優待パスを進呈するとあります。こういうことで、つまり鉄道部門も土地部門も経理を分けて、こっちはもうかる、こっちは赤字だ、だからもうかったところから持ってくるということでなくて、全く一体の事業だということが、こういう非常に端的な一事を見ても明らかだと思うのです。 これは私ども、ちょっと計算してみたのです。
家屋建築及び農地売買に与える被害として、宅地にできなかったものが二一・二％ある、線下のために不利になったもの一五・四％、こういう実態調査が出ておるのであります。北海道でもカラマツは通常二十五年が好ましいのですけれども、線下空間確保のために十五年で伐採しておる。こういう実情にありまして、植林についての規制、建造物の施設が現実に規制されておる。
ところが、これは根本的な問題になりますけれども、最近住宅公団等の家屋建築の対象が都会だけに限られている。農村では、古い家をあちこら補綴をしてかろうじて形を保たしている例が多いのです。大雪が降りますと、まったくはらはらして中に入っている。住宅公団当たりで、農村に対してこれまで住宅をつくってやった例がございますか。
それで日本式な家屋建築やなんかについては、それと合わせるために端切れが出る。端切れを売れるだけ処置して売っている、こういうことになっておるわけですが、これはどうですか。日本的な家屋に寸法の合う機械というのは、こういうことは不可能であったのかどうか。
今日、日本の消防というものは、経済の進歩、社会情勢の変化、ことに家屋建築あるいは家庭において使用するいろいろな機具等によって非常に形が変わってきている。したがって、損害の様相も変わってきて、ますます消防というものは充実しなければならぬ結果になっていると思うんですが、しかし、一面におきましては、日本の消防というものは、消防団というものがあって、そうして大きな、広い使命を果たしております。
○内村清次君 この際私は大臣に希望しておきたいことは、もちろん農村の家屋建築の改造ということにつきましては、一段とひとつ熱を入れていただかなくちゃならぬと私は思います。同時に最近こういう傾向が現われておるのは、一つはこれはもちろん政府施策の住宅の建設戸数が、人に対して非常に不足だという環境と、それから宅地の値上がりという問題で、個人の住宅建設というものが非常に制限されてきておる。
居住費、これの内訳、家屋建築費が七十万、宅地購入費七十万、家具一式購入費三十万。私どもは渡航前は住宅並びに付属建物を所有し、りっぱに生計を営んでおりました。物価高の今日、とうてい以前の姿は望むべくもございませんが、右金額の支給方を要望いたします。 次に、再起更生資金としまして二百万。私どもの再起資金として右金額を長期低利にして融資していただきたく要望いたします。
○森参考人 私たちの場合は、要望書でありまして、お願いしたいのは、家屋建築七十万円、生活及び家具一式三十万円としまして、合計百万円、それに今後更生するために必要な資金、これが二百万円、長期で利息をなるべく安くしてくれ、それに物質的損失ですね、これも六十万円。ここにちょっとつけ加えておきますが、私たちは移住するときに、坪七百円に売りました土地が、五反歩売りましたが、今帰ってきてみると坪一万円です。